小規模事業者持続化補助金【創業型】 第20回募集分公募要領公開のお知らせ
第20回小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
創業者向け申請手続きガイド
創業型の公募要領が公開されました。このページは最新情報に基づいています。
創業型とは
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、これから起業する方や創業間もない方を支援する特別な補助金です1 r6.jizokukahojokin.info 。通常の小規模事業者持続化補助金よりも要件が緩く、創業者にとって有利な仕組みになっています。
- 創業3年以内の事業者が対象
- 補助金額：最大200万円（通常枠は50万円）
- 補助率：2/3（変わらず）
- 実績要件がない（創業間もなくても申請可能）
- 特定創業支援等事業の支援を受けることが条件
対象者と要件
創業型の対象者
以下のいずれかに該当する方が対象です1 r6.jizokukahojokin.info ：
1これから創業する方
創業予定日が補助事業期間中にある方。すでに事業計画は立てているが、まだ法人設立や個人事業主登録をしていない状態です。
2創業後1年以内の方
開業日（法人は設立年月日、個人事業主は開業届の提出日）から1年以内の方が対象です。
3創業1年超3年以内の方
開業から1年を超え、3年以内の方も対象です。ただし「特定創業支援等事業」の支援を受けた日が直近1年以内であることが条件です。
重要な要件
以下の3つの条件をすべて満たす必要があります1 r6.jizokukahojokin.info ：
-
「特定創業支援等事業」の支援を受けていること
商工会の経営指導や創業セミナーなどの支援を受けた方が対象です。支援を受けた日が直近1年以内であること。 -
開業日が直近1年以内であること
申請時点から遡って1年以内に法人設立または個人事業主登録をしている必要があります。 -
補助事業終了までに事業活動を開始していること
補助金を受ける前提として、商品やサービスの提供を開始する必要があります。申請時点で未開業でも対象ですが、補助事業期間中に必ず開始してください。
よくある誤解
- 「特定創業支援等事業」の支援を受けていない → 対象外
- 支援を受けた日が1年以上前 → 対象外
- 創業3年超 → 対象外
- 補助事業終了までに事業活動を開始しない → 対象外
募集スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 様式4発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
創業3年以内という要件により、あなたは時間が限られています。以下のスケジュール感で準備を進めてください：
- 即刻：商工会に「特定創業支援等事業」の受支援について相談
- 6月～7月：創業計画の磨き上げと商工会での経営指導
- 8月～10月：この補助金申請の準備開始
- 11月中旬：様式4発行依頼
- 12月15日：電子申請完了
「特定創業支援等事業」の受支援について
産業競争力強化法に基づき、「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施する創業支援事業です1 r6.jizokukahojokin.info 。商工会が実施する経営指導やセミナーが該当します。
受支援の流れ
1商工会に相談
事業地域を管轄する商工会に電話し、「創業を予定しており、特定創業支援等事業の支援を受けたい」と相談します。
2創業支援計画の作成
商工会の経営指導員と面談し、以下の内容を含む創業支援計画書を作成します：
- 事業内容・事業計画
- 資金計画
- 市場分析
- 競争分析
- 経営能力（研修等の履歴）
3経営指導・セミナー受講
商工会から以下の支援を受けます：
- 個別経営指導（おおむね4回以上）
- 創業セミナーの受講
- 資金計画の見直し
- 事業計画書のブラッシュアップ
※ 通常、3ヶ月～6ヶ月の期間を要します
4支援完了証の取得
商工会から「特定創業支援等事業の支援を受けた」ことを証明する書類（様式4など）を受け取ります。これが補助金申請の必須書類となります。
支援を受けるメリット
- 資金調達が有利 - 金融機関から融資を受けやすくなる
- 補助金対象 - この創業型補助金に申請できる
- 信用力向上 - 商工会推奨の事業計画であることが証明される
- 無料の専門家指導 - 経営のプロからアドバイスを受けられる
- ネットワーク構築 - 他の起業家との繋がりが得られる
注意：実績要件について
通常の補助金は「直近1年間の売上高が○○万円以上」といった実績要件がありますが、創業型は実績要件がありません。これにより、創業間もない事業者でも申請できます。
補助金額と対象経費
補助金額
| 項目 | 創業型 | 通常枠（参考） |
|---|---|---|
| 補助上限 | 200万円 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| 必要自己資金 | 事業費の1/3 | 事業費の1/3 |
補助対象経費（見積金額）が300万円の場合：
補助金 = 300万円 × 2/3 = 200万円（上限に達した）
自己資金 = 300万円 × 1/3 = 100万円（必須）
対象経費の種類
創業型で補助対象となる経費：
- 機械装置等費 - 製造機械、レジスター、POS等
- 広報費 - チラシ、DM、看板、ポスター等
- ウェブサイト関連費 - ホームページ制作・改修（補助金の1/4が上限）
- 展示会等出展費 - ブース出展料、運搬費等
- 旅費 - 営業活動や研修に必要な旅費
- 開発費 - 新製品・新サービス開発費
- 資料購入費 - 業務に必要な資料やソフトウェア
- 雑役務費 - 事業に必要なその他の役務費
- 借料 - 機械等のレンタル、SaaS利用料
- 委託・外注費 - 制作やコンサルティング等の外注費
対象外経費
- 土地・建物の購入費（賃借料のみ対象）
- 既に購入済みの中古品
- 通常の事務用品（複写機等除く）
- 実績報告期間に発注していない経費
- 税務申告できない現金支払い
- 従業員の給与・賞与（特定の賃金引上げ枠を除く）
創業者のための補助経費活用例
例1：飲食店を開業する場合
調理機器（200万円）、看板製作（20万円）、ホームページ制作（30万円）、チラシ印刷（10万円）= 合計260万円
→ 補助金173万円（2/3）、自己資金87万円（1/3）
例2：ネット販売ビジネスを開業する場合
ECサイト構築（100万円）、在庫（50万円）、物流体系整備（30万円）、マーケティング（20万円）= 合計200万円
→ 補助金133万円（2/3）、自己資金67万円（1/3）
例3：コンサルタントとして独立する場合
オフィス機器（30万円）、クライアント獲得マーケティング（50万円）、ウェブサイト制作（40万円）、名刺・チラシ（10万円）= 合計130万円
→ 補助金87万円（2/3）、自己資金43万円（1/3）
様式4（事業支援計画書）の取得方法
創業型では、様式4は「特定創業支援等事業の支援を受けたこと」と「商工会の経営指導員による支援」を証明する最重要書類です。申請に必須であり、これなしに申請はできません1 r6.jizokukahojokin.info 。
様式4を受け取るまでの流れ
事業地域の商工会の経営指導員と面談し、創業計画書の作成支援を受けます。
商工会から複数回の経営指導を受け、事業計画を実現可能な形に磨き上げます。
補助事業期間中の創業予定日を商工会と相談の上、確定します。
商工会が「小規模事業者持続化補助金用の様式4」を作成し、交付します。
様式4を添付して、Jグランツで電子申請を完了させます。
創業者が準備すべき書類
- 事業計画書（自分で作成）
- 事業概要（何をするか、なぜできるか）
- 市場分析（ニーズはあるか）
- 競争分析（競合との違い）
- 資金計画（いくら必要か）
- 経営能力（自分の強みや経験）
- 見積書 - 補助対象経費の見積（複数社から取得推奨）
- 個人情報・事業概要 - 住所、氏名、電話番号等
- 資金計画表 - 自己資金の調達源（親族からの借入等）
重要：創業型で陥りやすいミス
- 特定創業支援等事業の支援を受けていない - 対象外になります。必ず事前に商工会で支援を受けてください。
- 支援を受けた日が1年以上前 - 「直近1年以内」という要件を満たしません。
- 様式4がない状態で申請 - 必須書類のため受け付けされません。
- 補助事業期間中に事業を開始していない - 補助対象外となります。
- 経営計画書と様式4の内容が大きく異なる - 商工会の支援内容と矛盾が生じます。
申請手続き
電子申請の詳細ステップ
Step1gBizIDプライムの取得
Step2経営計画書・補助事業計画書の作成
実施時期：10月～11月上旬
商工会の支援を受けながら、以下の書類を作成します。
- 様式2：経営計画書兼補助事業計画書
- 様式3：補助事業計画書
ポイント：
- 商工会との面談内容を反映させる
- 「なぜこの事業か」を定量的に記述
- 実現可能なスケジュールを設定
- 期待される売上を具体的に示す
Step3様式4の取得
実施時期：11月中旬～12月4日
商工会から「事業支援計画書（様式4）」を受け取ります。
- 申請期限は12月4日（金）までに商工会へ依頼
- 12月15日（火）17:00までに受け取る必要あり
⚠️ 時間が足りなくなる傾向があります。11月中旬には依頼を完了させてください。
Step4見積書等の準備
実施時期：10月～12月上旬
補助対象経費について、複数社から見積を取得します。
- 金額が大きい経費（10万円以上が目安）は複数社見積が推奨
- 機械・機器は メーカー仕様書も添付
- ウェブサイト制作は提案内容を明記したもの
Step5Jグランツでの入力・申請
実施時期：12月1日～12月15日17:00
Jグランツにログインし、補助金申請を実施します。
- 事業所情報を正確に入力
- 経営計画書の内容と整合させる
- 補助対象経費の内訳を正確に計上
- 必要書類をPDFでアップロード
- 送信前に複数回確認
必要な書類チェックリスト
全申請者共通で必須な書類
- 様式2：経営計画書兼補助事業計画書
- 様式3：補助事業計画書
- 様式4：事業支援計画書（商工会発行）
- 様式6：宣誓・同意書
法人として申請する場合
- 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に取得）
- 開業届または異なる市町村に移転した場合の証明
個人事業主として申請する場合
- 開業届の写し（すでに開業している場合）
- 創業予定の場合は事業計画書でも可
全申請者が準備すべき書類
- 補助対象経費の見積書（複数社推奨）
- 機械・機器の場合はカタログやスペック表
- ウェブサイト制作の場合は提案書
- 創業者向け資金調達の場合は親族からの借入契約書等
書類は11月中には全て揃えておきましょう。12月に慌てると、ミスや漏れが増えてしまいます。
よくある質問
Q. 現在会社員です。副業で起業を予定しています。対象になりますか？
A. はい、対象になります。創業型は「これから創業する方」が対象であり、現在の職業は問いません。ただし、特定創業支援等事業の支援を受ける必要があります。
Q. すでに開業してから1年経っています。対象ですか？
A. 開業から1年超3年以内であれば対象です。ただし、「特定創業支援等事業の支援を受けた日」が直近1年以内である必要があります。
Q. 商工会議所地域に住んでいます。どうすればいいですか？
A. 商工会と商工会議所では運用が異なる場合があります。商工会議所地区の場合は、当補助金事務局にお問い合わせください。
Q. 親族からの借入で自己資金を用意する予定です。大丈夫ですか？
A. 親族からの借入も自己資金に計上できますが、「借入契約書」が必要です。単なる親族からの援助ではなく、「借入」であることを明確にしてください。
Q. 補助金をいつ受け取れますか？
A. 採択決定後、所定の手続きを経て「実績報告」を提出すると、その後に振込が行われます。通常、採択から6ヶ月～1年程度後になります。
Q. 採択されなかった場合、再度申請できますか？
A. はい、次回以降の公募で再度申請できます。ただし、創業3年以内という要件があるため、再申請できる期間は限定されます。
お問い合わせ
創業地域・商工会が分からない方
☎ 03-6634-9307
受付時間：9:00～17:00（土日祝日除く）
通話料がかかります
Jグランツ申請システムについて
☎ 03-6636-5569
受付時間：9:00～12:00 / 13:00～17:00
（土日祝日、年末年始除く）
通話料がかかります
その他のご質問
補助金交付決定を受けた事業者を狙った詐欺が報告されています。補助金の額に上乗せした補助金の支払いを案内する団体がありますが、当事務局とは一切関係ありません。
不審な連絡を受けた場合は、直ちに事業地域の商工会にご相談ください。
創業者向け申請成功のための重要ポイント
- まず商工会に相談する - 特定創業支援等事業の支援が必須です
- 支援を受けた日を記録する - 「直近1年以内」という要件があります
- 創業予定日を明確にする - 補助事業期間中の開始が条件です
- 経営計画書は定量的に - 「市場需要がある」では不十分です
- 自己資金の調達計画を立てる - 補助金の1/3は自分で用意する必要があります
- 時間に余裕を持つ - 創業準備と補助金申請は同時進行です
創業者の年間スケジュール（推奨）
| 時期 | 実施内容 | 重要度 |
|---|---|---|
| 5月～6月 | 商工会に創業相談、特定創業支援の開始 | ★★★ |
| 6月～9月 | 経営指導を受け、事業計画を磨き上げる | ★★★ |
| 10月 | gBizIDプライム取得、見積書取得開始 | ★★ |
| 10月～11月 | 経営計画書・補助事業計画書作成 | ★★★ |
| 11月中旬 | 商工会に様式4発行を依頼（12月4日締切） | ★★★必須 |
| 12月1日～12月15日 | Jグランツで電子申請（17:00締切） | ★★★ |
