小規模事業者持続化補助金【一般型】 第20回募集分 公募要領公開のお知らせ

第20回小規模事業者持続化補助金 申請ガイド

第20回小規模事業者持続化補助金

申請手続きガイド

📢 最新情報(2026年5月28日更新)
公募要領第7版が公開されました。このページは最新の公募要領に基づいています。

募集スケジュール

項目 日程
公募要領公開 2026年5月27日(水)
申請受付開始 2026年11月5日(木)
様式4発行受付締切 2026年12月4日(金)
申請受付締切 2026年12月15日(火)17:00
⚠️ 必読:締切に関する重要なお知らせ

様式4の発行を受けるには、12月4日(金)までに商工会に依頼する必要があります。申請受付締切の12月15日に間に合わせるためには、11月下旬までに商工会への訪問を完了させることを強く推奨します

補助金の基本情報

対象事業者

以下の要件をすべて満たす小規模事業者が対象です1 www.jizokukanb.com :

  • 商業・サービス業:常時使用する従業員5名以下
  • 製造業・建設業・運送業:常時使用する従業員20名以下
  • 個人事業主も対象
  • 「常時使用する従業員」は、雇用期間1年以上またはフルタイムの従業員が対象

補助金額と補助率

申請枠 補助上限 補助率 対象
一般型 通常枠 50万円 2/3 販路開拓・業務効率化
一般型 賃金引上げ枠 200万円 2/3〜3/4 賃上げを伴う販路開拓
創業型 200万円 2/3 創業3年以内の事業者
💡 インボイス特例について

インボイス特例適用により、通常枠の補助金額が最大250万円まで拡充される場合があります。詳細は公募要領でご確認ください。

対象経費の主な項目

  • 機械装置等費
  • 広報費(チラシ、DM等)
  • ウェブサイト関連費(※補助金額の1/4が上限)
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料(SaaS利用料・サブスクリプション含む)
  • 設備処分費
  • 委託・外注費
⚠️ SaaS利用料について

MA・CRM・ECプラットフォーム等のSaaS利用料は、「ウェブサイト関連費」ではなく「借料」の経費区分に該当します。運用上、補助対象期間内の利用料のみが計上可能です(契約期間が補助事業期間を超える場合は按分)。

様式4(事業支援計画書)の発行手順

ℹ️ 様式4とは

様式4は、商工会が発行する「事業支援計画書」です2 local-mp.co.jp 。事業者の経営計画を商工会が確認し、実現可能性を助言した書類で、申請に必須です。申請者が作成するのではなく、商工会の経営指導員が作成します。

発行手順

1商工会に電話相談

時期:公募締切の3週間前まで(目安:11月中旬)

「小規模事業者持続化補助金の様式4発行を依頼したい」と相談し、訪問予約をします。

2初回訪問・面談

時期:11月下旬を目安

以下を持参して、商工会の経営指導員と面談します:

  • 経営計画書(様式2)のドラフト
  • 補助事業計画書(様式3)のドラフト
  • 会社概要・直近の決算書(参考資料)

経営指導員から以下のような助言を受けます:

  • 「自社の強み」を定量的に書き直す
  • 補助事業計画書の経費内訳を明確化する
  • 期待される効果を数値で示す
  • スケジュールを具体的な月次計画に落とす

3修正後、再度訪問

時期:12月1日(金)までに完了

初回面談での指摘を反映して計画書を修正し、再度訪問します。修正が少ない場合は電話での確認で対応できることもあります。

4様式4の交付を受ける

時期:12月4日(金)までに受取

商工会の経営指導員が様式4を作成し、交付します。これで電子申請の準備が完了です。

発行期間の目安

商工会の混雑状況により異なりますが、以下が目安です:

状況 所要日数
通常期 1〜2週間
公募締切前(混雑時) 2週間以上
🚨 ご注意:実務的スケジュール例

以下の日程で進めることを強く推奨します:

  • 11月10日頃:商工会に電話相談、訪問予約
  • 11月20日頃:初回訪問、経営計画書の助言を受ける
  • 11月27日頃:修正後の再訪問、様式4発行
  • 12月15日17:00:電子申請で申請完了

商工会窓口で相談される頻出項目

  • 「自社の強み」が抽象的 → 「顧客満足度調査で3年連続1位」など定量化する
  • 期待される効果が曖昧 → 「売上20%増(月商500万→600万)」と数値化する
  • 経費内訳が不明確 → 見積書の取得など詳細を明記する
  • 補助対象外経費が含まれている → 対象経費に整理し直す
  • 計画の実現可能性が低い → スケジュール表を月次で作成する

gBizIDプライムの取得方法

ℹ️ gBizIDとは

gBizIDは、政府が提供する「法人等専用の認証システム」です2 local-mp.co.jp 。電子申請を利用する場合は、gBizIDプライムの取得が必須です。

2つの取得方法

取得方法 所要時間 必要なもの おすすめ度
マイナンバーカードでの認証 即日(その場で完了) マイナンバーカード ★★★★★
郵送申請での認証 2〜3週間 本人確認書類 ★★

マイナンバーカードでの取得(推奨)

1gBizID公式サイトにアクセス

URL: https://gbiz-id.go.jp/

「gBizIDプライムの新規取得」をクリック

2登録情報を入力

以下の情報を入力します:

  • 法人名(商号)
  • 法人番号(13桁)
  • 法人所在地
  • 代表者名
  • メールアドレス

※ 法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで検索できます。

3マイナンバーカード認証

マイナンバーカード対応のICカードリーダーを用意して、画面の指示に従い認証します。

必要なもの:

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカード対応のICカードリーダー

4gBizIDプライム取得完了

認証が完了するとgBizIDとパスワードが発行されます。その場で記録またはダウンロードしてください。

郵送申請での取得

1書類を準備

  • 登録申請書(公式サイトからダウンロード)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート等の写し)
  • 法人確認書類(登記簿謄本の写し)

2規定の住所に郵送

書類一式を特定商取引に関する法律に基づく通知をご確認の上、郵送します。

3審査・発行(2〜3週間)

申請から2〜3週間後に、gBizIDが郵送で通知されます。

⚠️ 申請スケジュール上の注意

郵送申請では2〜3週間かかるため、11月中旬までにはマイナンバーカード認証での取得を完了させることを強く推奨します

電子申請の流れ

ℹ️ 電子申請とは

電子申請は、Jグランツ(補助金申請システム)経由で、インターネット上から補助金の申請を行う方法です2 local-mp.co.jp 。郵送申請よりも採択加点を受けられる場合があるため、推奨されています。

電子申請と郵送申請の比較

項目 電子申請 郵送申請
事前準備 gBizIDプライム必要 不要
提出期限 締切日23:59まで 締切日必着
提出方法 システムに直接アップロード 紙で郵送
採択加点 あり(公募による) なし
修正対応 容易(差し戻し対応) 再郵送が必要

電子申請に必要な書類

Jグランツにアップロードする書類:

  • 様式2 経営計画書兼補助事業計画書
  • 様式3 補助事業計画書
  • 様式4 事業支援計画書(商工会発行)
  • 様式6 宣誓・同意書
  • 直近の決算書(法人)または確定申告書(個人事業主)
  • 履歴事項全部証明書(法人)※3ヶ月以内発行
  • 補助対象経費の見積書(金額が大きい経費)
  • 開業届写し(創業1年未満の個人事業主のみ)
  • その他、申請枠ごとに追加書類あり

電子申請のステップ

1Jグランツにログイン

URL: https://j-grants.go.jp/

gBizIDとパスワードでログインします。

2補助金を選択

「小規模事業者持続化補助金(第20回)」を検索して選択します。

3申請情報を入力

以下の情報をシステムに入力します:

  • 事業所の基本情報
  • 代表者情報
  • 経営計画の概要
  • 補助事業計画の概要
  • 補助対象経費の内訳
  • 申請枠の選択(通常枠・賃金引上げ枠等)

※ 経営計画書・補助事業計画書で記述した内容と整合させることが重要です

4書類をアップロード

以下の書類をPDF形式でアップロードします:

  • 様式2、様式3(経営計画書・補助事業計画書)
  • 様式4(商工会発行の事業支援計画書)
  • 様式6(宣誓・同意書)
  • 決算書類等その他必要書類

ファイル形式の注意:

  • PDFサイズは1ファイル10MB以内
  • ファイル名に日本語を避ける
  • 複数ページの場合は1つのPDFに統合

5内容を確認して送信

入力内容と添付書類をもう一度確認して、「送信」ボタンをクリックします。

送信の注意点:

  • 送信は12月15日(火)17:00まで
  • 送信後、確認画面にスクリーンショットを撮取するか、送信完了の画面を記録
  • 後日、トラブル時の証拠になる場合があります

6受理通知の確認

送信から数日以内に、登録したメールアドレスに受理通知メールが届きます。確認して大切に保管してください。

よくある入力ミス

⚠️ 申請を受け付けない場合があります
  • 法人番号が誤っている
  • 経営計画書の記述と入力内容が大きく異なる
  • 補助対象経費の内訳の合計が不一致
  • 様式4が添付されていない
  • 必須項目が未入力
  • 見積書等の証憑書類が不足している

入力時のコツ

  • あらかじめメモ帳に入力内容を下書きしておく
  • 経営計画書・補助事業計画書と同じ表現を使う
  • 数値は半角で統一する
  • 記入例をしっかり確認して入力する
  • 送信前に複数回確認する

電子申請に必要な書類チェックリスト

全申請者共通

  • 様式2:経営計画書兼補助事業計画書
  • 様式3:補助事業計画書
  • 様式4:事業支援計画書(商工会発行)
  • 様式6:宣誓・同意書

法人向け

  • 直近の決算書(税務申告された決算書)
  • 履歴事項全部証明書(3ヶ月以内発行)

個人事業主向け

  • 直近の確定申告書(所得税青色申告決算書または収支内訳書)
  • 創業1年未満の場合:開業届の写し

全申請者が準備すべき書類

  • 補助対象経費の見積書(金額が大きい経費)
  • その他、申請枠ごとに追加書類あり
💡 書類準備のコツ

書類は電子申請の1〜2週間前までに全て揃えておきましょう。直前に慌てるとミスが増えます。

お問い合わせ

地域・所轄がご不明な方

☎ 03-6634-9307

通話料がかかります。お間違いのないようお願いいたします。

電子申請システム(Jグランツ)の操作について

☎ 03-6636-5569

受付時間:9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
通話料がかかります

申請内容やその他のお問い合わせ

事業所がある地域の商工会にお問い合わせください。

商工会検索:リンク先から商工会名・所属地域を検索できます。

🚨 詐欺にご注意ください

補助金交付決定を受けた事業者等を狙った詐欺が報告されています。補助金の額に上乗せした補助金の支払いを案内し、手数料として印紙の送付を請求する団体があります。

当事務局とは一切関係がありません。不審な連絡やFAXを受け取った場合は、直ちに商工会までご相談ください。

よくある質問

Q. 商工会と商工会議所は違うのか?

A. はい、異なります。都市部中心は商工会議所、町村部中心は商工会です。事業所所在地により管轄が変わります。どちらか分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。

Q. 電子申請と郵送申請、どちらが有利か?

A. 電子申請の方が有利です。採択加点を受けられる場合があり、修正対応も容易です。gBizIDの準備に余裕があれば、電子申請をお勧めします。

Q. 様式4がもらえなかった場合はどうするのか?

A. 様式4は申請に必須です。12月4日までに商工会に依頼して、何としても12月15日までに受け取ってください。もし間に合わない場合は、商工会に相談してください。

Q. 個人事業主でも申請できるか?

A. はい、個人事業主も申請できます。ただし従業員要件を満たす必要があります。詳細は公募要領でご確認ください。

申請成功のための重要ポイント

🎯 これだけは忘れずに!
  1. 11月中旬までに商工会へ相談開始 - 遅れると様式4が間に合いません
  2. 様式4は必須 - これなしに申請はできません
  3. gBizIDはマイナンバーカードで取得 - 郵送だと間に合わない可能性があります
  4. 経営計画書は定量的に - 「お客様第一」では評価されません
  5. 期待される効果は数値目標で示す - 「売上20%増」など具体的に
  6. 申請締切は12月15日17:00 - 秒刻みで厳しいので余裕を持って送信

参考資料・ダウンロード

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