営業時間短縮の要請及び営業時間短縮協力金（第７次　8/27～9/12）について

（中小企業）

前年度又は前々年度の１日当たりの売上高に応じて２．５万円から７．５万円

・１日当たりの売上高が８万３，３３３円以下→一律２万５千円／日を支払い。

・１日当たりの売上高が８万３，３３３円超→１日の売上高×０．３（上限７万５千円／日）

→上記に加え、支払額の１割を県独自に支援。

（大企業）　中小企業でもこの方式を選択可

・前年度又は前々年度からの１日当たりの売上高の減少額４割

→上限２０万円／日

又は前年度若しくは前々年度１日当たり売上高×０．３

のいずれか低い額。

→上記に加え、支払い額の１割を県独自に支援。

※・１日でも営業時間短縮等にご協力いただけない日があれば、協力金の支払い要件を満たしませんので、ご注意下さい。

ただし、第７次要請について、準備の都合等やむを得ない理由により８月２７日（金）から時短営業等を行うことが困難な場合、遅くとも８月２８日（土）から９月１２日（日）までに

営業時間短縮等を行うことが支払い要件となります。

・第７次要請について、深夜営業をされている店舗について、８月２８日（土）午前０時から午前５時までの間に営業した場合は、協力金の支払い要件を満たしません。

・通常の営業時間が午前５時から午後８時までの場合は、対象となりません。

・制度の詳細については、現在、検討中につき、後日公表します。

・申請店舗の外観・内観の写真（営業している事実、店休日、時短営業・感染防止対策等の事実が確認できるもの）が必要となります。