【新型コロナウイルス感染症】テレワーク導入支援策
１．テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。
【相談実施期間】2021年3月31日（水）まで
【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Ｗｅｂ・電話相談を実施します(テレワークマネージャー の派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省ＨＰでお知らせします。)。
詳細・応募方法は添付PDFﾌｧｲﾙのQRコードよりご確認ください。
２．働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）（厚労省）
新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。
詳細・応募方法は添付PDFﾌｧｲﾙのQRコードよりご確認ください。
３．IT導入補助（生産性革命推進事業の内数）（再掲）
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツー ル等の導入を支援します。
４．税制面での支援
①少額減価償却資産の特例
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）について、全額損金算入することが可能です。
②中小企業経営強化税制 ※詳細は調整中
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7％（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除がご活用いただけます。
詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。
中小企業税制パンフレット で検索、または添付PDFﾌｧｲﾙのQRコードよりご確認ください。
