【新型コロナウイルス感染症】納税の猶予の特例
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。
【現行制度】
● 一定の期間（原則1年）において、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予。
●原則として、担保の提供が必要。
●延滞税は軽減（年1.6％）
【特例】
●2020年2月から納期限までの一定の期間（1か月以上）において、収入が減少(※)した場合に1年間納税を猶予。
※前年同期比概ね20％以上
●担保は不要
●延滞税は免除
※標準的な税の納付期限
・法人税 事業年度終了から２ヶ月以内（３月末決算であれば５月末）
・消費税 事業年度終了から２ヶ月以内（同上） ※個人事業者は3月末（2020年は4月16日）
・申告所得税 3月15日（※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付）
・固定資産税 基本的に、４～６月で自治体が定める日（第１期分）
詳細は、以下のURLまたは上記添付PDFのQRコードよりご確認ください。
