【経済産業省より】家賃支援給付金に関するお知らせ
5月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
【支給対象(➀➁➂すべてを満たす事業者)】
➀資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
➁5月~12月の売上高について
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
<算定方法>申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
支払賃料(月額) | 給付額(月額) | |
法人 | 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
75万円超 |
50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3] ※ただし、100万円(月額)が上限 |
|
個人事業者 | 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3 |
37.5万円超 |
25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3] ※ただし、50万円(月額)が上限 |
申請受付はこちら
7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら
- 家賃支援給付金ポータルサイト
※Internet Explorerをご利用の方は、必ずこちらをご確認ください。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。
申請要領・給付規程
7月7日(火)に、申請要領を公表しました。
7月11日(土)に、様式を公表しました。
7月14日(火)に、給付規程を公表しました。
中小法人等向け
申請要領
様式集
- 中小法人等 支払実績証明書(PDF形式:106KB)
- 中小法人等 誓約書(PDF形式:127KB)
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)(PDF形式:100KB)
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)(PDF形式:102KB)
- 中小法人等 支払免除等証明書(PDF形式:102KB)
給付規程
個人事業者等向け
申請要領
様式集
- 個人事業者等 支払実績証明書(PDF形式:106KB)
- 個人事業者等 誓約書(PDF形式:127KB)
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)(PDF形式:97KB)
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)(PDF形式:100KB)
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)(PDF形式:102KB)
- 個人事業者等 支払免除等証明書(PDF形式:102KB)
給付規程
業界団体等によるガイドラインの要件について
お問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。