【案内】令和４年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

2022年6月17日 2022年6月21日田中

概要

２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

いずれか１つ以上実施してください。

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

１：全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
４：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間中（交付決定の日から２０２３年１月３１日（火）まで）に取組を実施してください

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標１から４の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
【（１）の上限額】
○成果目標１の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
事業実施後に設定する時間外労働時間数等	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	１５０万円	１００万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	５０万円	ー

○成果目標２達成時の上限額：50万円

○成果目標３達成時の上限額：25万円

○成果目標４達成時の上限額：25万円

【（１）の賃金加算額】