新かがわ中小企業応援ファンド等事業　令和３年度事業の募集を開始します！！

2020年11月17日 最終更新日時 : 2020年11月17日 田中

令和3年度 新かがわ中小企業応援ファンド等事業募集の御案内

新かがわ中小企業応援ファンド事業等

　（公財）かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
　この度、令和３年度の支援事業を募集します。皆様の新しい事業展開等に活用してみませんか。
事業メニュー 対象事業 助成限度額 採択件数 申請書等
①新分野等チャレンジ支援事業 新分野進出等のための商品・技術の開発、試作品作成、実証試験、可能性評価等 2/3以内
100万円		 7件程度 申請書等
②競争力強化研究開発支援事業 独創的な研究開発や特許権等を活用した付加価値の高い新製品・新技術の開発等 2/3以内
500万円		 10件程度 申請書等
③ものづくり生産性向上・スキルアップ支援事業 専門コンサルタントを活用した製造現場などにおける業務プロセス等の改善や技術・技能の向上にかかる人材育成事業 2/3以内
200万円		 3件程度 申請書等
④創業ベンチャー支援事業 創業しようとする者または創業後間もない者などが行う、新規性、独創性のある先駆的な事業 2/3以内
200万円		 3件程度 申請書等
⑤農商工連携支援事業 農林漁業者と連携し、互いの経営資源や先端技術等を活用して、県内の中小企業者が取り組む新商品や新サービスの開発等 2/3以内
300万円		 3件程度 申請書等
⑥withコロナ対応支援事業【商品・技術開発枠】 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による新たな生活様式・ニーズに対応した商品や技術の開発等 2/3以内
80万円		 10件程度 申請書等
⑥withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】 ＥＣサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築やＷＥＢ展示会出展等のオンライン販路の開拓等 35万円 6件程度 申請書等

応募方法等

　 □ 応募方法
　 　 　応募にあたっては、所定の申請書と添付書類に必要事項を記載のうえ、募集期間内に各支援メニュー記載の申込先に提出してください。様式は、各メニューページからダウンロードできます。
　なお、提出された申請書などは返却できませんので、あらかじめご了承ください。
 
　 □ 募集期間
　 　
　 令和２年11月13日(金)から令和３年1月26日（火）17時必着
※ 申請される場合は、事前に 財団までご相談ください。
※ 申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。
※ 書類の不備又は補正すべき内容があった場合、財団 理事長が期日を定めて、追加・再提出や補正を求める場合があります。 この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択になりますので、ご注意ください。
※ 財団への申請書類の提出は、郵便又は持参にて行ってください。（FAX やメールによる提出はできません。）
 
　 □ 助成の対象となる事業の決定
　 　
　 助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、書類審査及びヒアリング等を行ったうえで、専門家等で構成する審査会の審査を経て決定します。 なお、助成対象者は次の要件を満たすことを条件とします。
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ではないこと。
・ 県税、消費税及び地方消費税に未納がないこと。
※今回の募集は、令和３年度予算の 成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、財団の理事会（令和３年３月予定）において 令和３年度予算が成立しなかったときは、助成事業の決定ができませんので、あらかじめ御承知おきください。
 
　 □ 審査会（プレゼンテーション）
　 　
・ 審査会では、各支援メニュー記載の「採択の基準」に従って、審査を行います。
ファンドの申請内容に係る 経営革新計画の承認を受けていて、申請時に申し出のあった申請者は、審査で加点の対象となります。
・ 申請者には、審査会において、プレゼンテーションを行っていただく予定です。プレゼンテーションの実施日時は、 財団から御連絡します。
※審査会での審査にあたり、過去にかがわ中小企業応援ファンド事業、 新かがわ中小企業応援ファンド等事業及びかがわ農商工連携ファンド事業の助成を受けている場合は、その回数や事業効果等も考慮します。
・ 審査結果については、文書にて通知します。
 
　 □ 他の公的団体から助成等を受ける場合
　 　 　国、県、外郭団体等の公的団体から助成等を受けて行う同一内容の事業は、助成事業の対象外とします 。
 
　 □ 助成金の支払い
　 　 　原則として、事業完了後に精算払でお支払いします。

 

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