【新型コロナウイルス感染症】無利子・無担保融資
※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
新型コロナウイルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間までの0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換 など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少 している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
【利下げ限度額】中小事業1億円、国民事業3,000万円
※金利は令和2年４月１日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に日本公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。
【お問合せ先】
平日の相談 日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785
土日･祝日の相談 日本公庫：0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫：098-941-1795
