【新型コロナウイルス感染症】経営相談窓口の開設

1月29日(水)より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融 機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を 設置し、経営相談に対応。

経営相談窓口の開設

【どんな内容の相談ができるの?】

例えば以下の様なご相談をいただいております。

 

➀観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員の給与支払い等資金繰りに不安がある。

→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。

➁インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。

→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点を紹介。

 

上記はあくまで一例です。

まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。

【お問合せ先】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

平日のご相談

※経済産業省HP特設ページ内の「新型コロナウイルスに関する 経営相談窓口一覧」または右のQRコードよりご確認いただけます。

土日・祝日のご相談

※土日・祝日も相談を受け付けております。開設している窓口を、 以下URLもしくは右のQRコードよりご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/2020022801 0/20200228010.html