令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金の公募について

１．事業内容

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３（補助上限額：５０万円）を補助します。

２．補助対象者

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模規模事業者

※小規模事業者の定義
　〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　　常時使用する従業員の数　　５人以下
　〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　　常時使用する従業員の数　２０人以下
　〇製造業その他　　　　　　　　　　　　　　 　常時使用する従業員の数　２０人以下

※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を日本商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
市町別管轄団体の一覧は、下記リンクよりご確認ください。
小規模事業者持続化補助金事業 市町別管轄団体一覧(PDF)

※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
※医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
※上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。

３．補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の３分の２以内

補助上限額：５０万円

※補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
※創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、以下の条件に全て合致する場合には、補助上限額は１００万円に引き上がります。
①本事業への申請日の時点で、本事業の対象者要件を満たしている小規模事業者となっていること。（申請時点で開業していない創業予定者は、本事業の対象外です。また、特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の適用対象外です。）
②産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年度の間に受けたこと。 ※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします）

４．受付締切

第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）
第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）
第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）
第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）
※各締切日ともに当日消印有効です。

※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めてご案内します。

※申請にあたっては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要となるため、締切日まで余裕を持った日程（できるだけ締切の１週間前までには）で、商工会にご相談ください。

５．申請書提出先・お問合せ先