（注１）
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）
補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注４）
今回の追加公募では、【一般型】（平成２８年１１月４日公募開始）のような、「補助上限額１００万円への引き上げ」は実施しません。
　なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額５０万円として実施します。
（注５）
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
　その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
※　補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。
なお、今回の公募（追加公募）にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢（満60歳以上）の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。（代表者が満60歳以上の事業者において必須提出書類である「事業承継診断票【様式６】の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません）

平成２９年４日１４日（金）

平成２９年５月３１日（金）　締切日当日消印有効
※　申請にあたっては、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要となるため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

※　送付のみ受付（持参は不可）。送付時の封筒の表紙には、「追加公募分　応募書類在中」とご記入ください。 申請書類は電子データも提出する必要があります。
「６．公募要領・申請書のダウンロード」から、持続化補助金申請様式をダウンロードのうえ申請内容を入力し、ＣＤ－ＲやＵＳＢメモリなどの電子媒体に保存して提出してください。
※　代表者の年齢（平成２９年４月１日現在）が満６０歳以上の事業者に限り、すべて、代表者が地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する（様式６）も必要となります。
※　申請書の記入方法や提出書類の詳細は公募要領をご確認ください。
なお、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者は、別途、商工会議所が公表している公募要領をご確認ください。
市町別管轄団体の一覧は、下記リンクよりご確認ください。
　　　小規模事業者持続化補助金事業 市町別管轄団体一覧(PDF)